【出産に関わるお金の知識大全集】かかる費用と貰えるお金！知らないと損する補助金制度とは？

2016年12月4日公開

今回は、妊娠～出産にかかるお金の知識について一挙ご紹介。妊娠出産にかかるお金は、意外と高額。出費だけでなく出産一時金など貰えるお金のことも知って、損をしないように気を付けましょう。出産一時金などの「貰えるお金」は、国や自治体に申請しなければ貰うことが出来ませんが、一体どんな補助金制度があるのかまではご存知ない方も多いと思います。今回はメジャーなものから自治体独自のユニークな政策まで詳しくご紹介しちゃいます♡ また、働くママは「出産手当金」などの受給についても知っておきましょう！これを見ればきっとあなたの不安も解消できるはず。出産に関わるお金の知識について早速チェックしていきましょう。

妊娠出産でかかるお金は意外と高額

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妊娠～出産は、健康なお産であっても検診から分娩費用、赤ちゃんを迎え入れる出産準備などかなりお金がかかります。さらに、出産祝いのお返しの品代や産後の赤ちゃんのイベントなど、細かく言ったらキリがないほど、費用がかかります。

当然、その後の学費などの育児費用はもっとかかっていきますので、計画的にお金を貯めていきたいところですよね。
そこで今回は、妊娠出産にかかる費用やもらえる費用について、詳しくご紹介していきます。事前に知っておけば、いざと言う時に焦らずに済みますから、プレママさんはしっかりと頭に入れておくといいと思いますよ。

妊婦検診費用は「健康保険対象外」

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妊婦さんになると、出産までに定期的に行われるのが『妊婦検診』。妊婦さんの状態や、病院によっても多少異なりますが、大体、最初の方は月に1回ペース。そこからだんだんと回数が増えていき、臨月には週に1回のペースで通うようになります。

その回数は、14回程度。実はこの妊婦検診は、健康保険の対象外なので、1回の検診で5.000円くらいかかり、特別な検査があった場合は、10.000円程度かかることもあるんです。ただ、自治体によっては、『妊婦検診無料チケット』が母子手帳と一緒に配布され、使うことができます。

ただし、妊婦さんの状態によってはそのチケットの回数以上、病院に行くこともありますので、その場合は自己負担となります。また、初回の検診費用なども自己負担になりますので、大体トータル5万円前後の出費があると思っていましょう。

国の方針で「妊婦検診の無料化」と言われていますので、費用が全くかからないと思っていた人も多くいると思いますが、健康保険はあくまで「病気・ケガのみ」が対象となりますので注意しておきましょう。

分娩費用・入院費はいくら？

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分娩・入院費用も、妊婦検診と同様、健康保険の適用外。分娩にかかる費用は、病院によっても様々で、分娩方法（帝王切開、無痛分娩など）によっても異なります。
さらに、入院費用も個室か大部屋かによって異なりますので一概には言えませんが、平均して40万～50万円はみておいたほうが良いでしょう。

因みに、帝王切開の場合は、健康保険の適用となりますが、自然分娩の場合は、適用外となりますので覚えておきましょう。分娩する病院を決める際に、分娩費用がいくらなのか調べておくと良いと思います。施設内の設備によっても、かなり差が出ることがありますので注意しましょう。

◆LDRがある施設は高額なケースが多い

LDRとは、陣痛（Labor)、分娩（Delivery）、回復（Recovery）の頭文字をとったもので、その名の通り、陣痛から分娩、回復までの間、部屋を移動せずに同じベッドで過ごせる設備のことです。

これまで多くの病院が、陣痛の真っただ中に「分娩室」へ移動し、産後ヘトヘトの体でまた部屋を移動しなければならなかったので、妊婦さんにとっては体の負担が大きかったのですが、LDRを導入してからは、部屋を移動する必要がないため、母体への負担も少なく、リラックスして分娩に臨めるとあって、非常に人気の設備となっています。

しかし、やはりLDRを導入している病院は、そうでない病院に比べて高額なケースが多く、約5万円ほどの追加料金が加算されることがあります。ホテルのような室内の病院では、1泊10万円を超えるケースもあるんだとか！

分娩予定の病院についても、申し込む前に下調べをしておく必要がありそうですね。

マタニティ用品とベビー用品にかかる費用は？

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マタニティ用品やベビー用品は、最小限におさえておきたいところですが、最初の赤ちゃんを授かった場合は、一からそろえなければなりませんから大変ですよね。第1子の出産で、他からおさがりがもらえなかった場合の予算は、大体13～15万円くらいかかります。

マタニティ用品もベビー用品も、一時的にしか使わない物ばかりなので、嬉しい気持ちは分かりますが、なるべく節約するように心がけましょう。たとえば、妊婦の時に着る服も、専用の洋服だと後々着られなくなり勿体ないので、普通の服で、チュニックやAラインのワンピース、ウエストがゴムのスカートなどで代用するのがおすすめ。その方がデザインも豊富で可愛いのがたくさんあります！

また、ベビー用品もベビーベッドなどはレンタルで済ませるママも増えています。ネットで注文すれば、数日後には配達～設置までしてくれるので、大変便利です。

◆出産準備は本当に必要なものだけをそろえよう！

プレママ向けの雑誌には、「出産準備一覧表」などがあり、ありとあらゆるベビーグッズが掲載されていますよね。しかし、実際にすべてのものをそろえようと思うと、かなり高額になってしまいますし、実際は使わないものもあるので、まずは最低限必要なものだけをそろえるのがおすすめです。

私も、出産前に哺乳瓶や専用の洗浄剤などを購入したのですが、産まれてみると、母乳の出が良かったので、完全母乳で育児することが出来、一切哺乳瓶を使うことがありませんでした。

ほかにもよくあるのが、バウンサーを購入してみたら、赤ちゃんが嫌がって乗らなかった・母乳パッドを購入したけど、あまり母乳の出が良くない方で出番がなかった…など失敗談も多数。

まずは、すぐに使いそうなアイテムだけをそろえて、出産後に検討してみるのも1つの方法です。今はネットで簡単に購入できますから、無駄のないよう、出産準備を進めてくださいね。

内祝いて何？それにかかる費用は？

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親族や友人から出産祝いをもらったら、お返しの「内祝い」を送りましょう。内祝いの目安は、貰った額の3分の1または2分の1程度の品を贈るようにしてください。最近では、内祝い用のギフトカタログが豊富にありますので、リストでオーダーするだけなので便利ですよね。

お祝いを貰ってから1～3週間以内には届くように贈るのが一般的です。貰った人数や、贈り物の額にもよりますが、内祝いの費用は、大体7～8万くらいみておきましょう。

また、出産すると、赤ちゃんの成長をお祝いする行事がたくさんあります。お宮参りやお食い初め、初節句など様々で、おじいちゃんおばあちゃんが近くの人は、一緒に食事会をしたりして、赤ちゃんの成長を祝うようです。

お宮参りの場合は、ベビードレスやご祈祷料（神社によっても様々ですが、5.000円程）も必要になってきます。

「出産育児一時金」とは？

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意外とたくさん費用がかかる妊娠出産。驚かれた方も多いのではないでしょうか。「え？払えない！」と思った方は大丈夫。実は、貰えるお金もあるんですよ。

その代表的なものが『出産育児一時金』という制度。健康保険または国民健康保険に加入している方で、妊娠4か月以上で出産した場合に受給できるものです。受給額は、子供1人に付き42万円で、健康保険から直接病院へ支払われますので、受給者側が分娩費を一時仮払いなどをする必要はありません。手続きも、病院で行います。

出産後、過不足金があった場合は、退院時に支払いを済ませる形になります。
逆に安く済んだ場合は、後に指定口座に振り込まれるようになります。最近では、産院によっては様々なサービスを取り入れている分、費用も高額になっているため、結局は差額を支払うケースのほうがほとんどです。

◆自治体独自の補助金も！

自治体によっては、独自の補助金制度を設けているところがあり、出産一時金にプラスして受給できることがあります。代表的なのは以下の補助金制度です。

・東京都渋谷区「ハッピーマザー出産助成金」：子供1人につき10万円の支給

・東京都港区：出産育児一時金42万円を超える分を上限60万円まで支給

・東京都千代田区：妊娠20週以降になると45.000円の「誕生準備手当」が支給

・東京都中央区：妊娠発覚後にタクシー券1万円分支給、出産後に買い物券3万円分支給

お住いの自治体に、なにか妊娠～出産に関わる補助金制度があるかどうか、確認してみるとよいでしょう。

働くママには「出産手当金」「育児休業給付金」が！

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妊娠中、働いているママさんには嬉しい手当がたくさんあります。たとえば、「出産手当金」という制度。これは、大体産後3～4か月後に支給される手当のことで、1日に貰える給与×産休した日数で計算された額が支給されます。更に、赤ちゃんが1歳になるまでにもらえるのが「育児休業給付金」。

これは、世に言う「育休手当」というもので、育児休業中にも給与の50％が支給されるというものです。保育園が見つからず、職場復帰が困難な場合は、2年間延長することも可能です。

疾病手当金や医療保険を受け取れる可能性も

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他にも、働くママは、妊娠悪阻での入院や切迫早産の危険があって4日以上休業した場合は、「疾病手当」がもらえます。欠勤4日目以降から、1日分の給与の3分の2が支給されるんですよ。入院費がかさむときは、本当に有り難いですよね。

また、医療保険に加入している方は、病院で証明書を記入してもらい、保険会社に提出すれば、保険料も受け取れることが出来るんです。但し、病院で記入してもらう証明書には、手数料がかかりますので、ご注意ください。

医療費が高額になったら高額療養費も利用できる？

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高額療養費とは、医療費の負担を軽減するための制度。対象となるのは、妊娠出産、産後のトラブルなどで入院が長引いたり、医療費が高額になってしまった人です。1人の人が同じ医療機関に支払った1か月の医療費が、一定の自己負担限度額を超えた場合に、健康保険から払い戻しされます。

自己負担限度は、所得によって異なりますので、心配な人は、加入している健康保険組合に問い合わせるといいと思います。ちなみに、医療費は月末で精算されますので、月をまたいで入院した場合などは、この適応外です。ご注意ください。

医療費控除も忘れずに

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医療費控除とは、年間で10万円以上医療費を支払った場合、確定申告をすると税金が戻ってくる制度のことです。これは、ママだけでなく、家族分の医療費をまとめて申請することが可能なんですよ。しかも、この対象となるのは、病院で支払った入院費や分娩費だけでなく、処方薬や病院へ行くための交通費もOKなんです。

因みに、治療薬は、市販の薬でも申請することが出来ます。これは利用したほうがお得ですよね。領収書やレシートが申請時に必要になりますので、必ず無くさないように取っておきましょう。

妊娠中の衣類や洗面具、本人希望で入院した個室代、サプリメントやマイカーで通院した際の駐車場代やガソリン代は、医療費控除の対象外となりますのでご注意ください。申請自体は、ネットなどでも手軽に書類を作成することが出来ます。

まとめ

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何かとお金のかかる妊娠出産、育児費用。大変ですが、出ていくお金ともらえるお金をしっかり把握しておくことで、損のないようにしたいですね。申請や手続きが、多少面倒でも、戻ってくるお金で、わが子に可愛い洋服やおもちゃを買ってあげられると思って、しっかり手続きをしましょう。

出産すると、働いていたママもしばらくは育児に専念することになりますので、お金のやりくりが今まで以上に大変かと思いますが、それ以上に大切なものを授かることが出来た喜びを感じてくださいね。