保育園と一口にいっても「認可保育園」「認可外保育園」では費用が異なります。認可保育園の場合は、世帯収入などに応じて定められているのですが、認可外保育園の場合は、世帯収入に関係なく各施設の定めた保育料となります。

働くママが子供を預けるために必要な保育費用。仕事復帰を考えているママは、まずこの保育費用について考えてみましょう。

認可保育園とは、国が定めた基準値を満たしている保育園のことです。公立、私立保育園があり、保育士の配置状況や施設の広さ、保育内容や園庭の広さなどの基準をクリアしている保育園のことを言います。入園申し込みや手続きには、各市区町村の窓口を通して行います。保護者の勤務状況や家庭状況が「保育に欠ける」と判断された場合、優先的に入園することが可能です。

認可保育園の費用については、以下の4つの点が大きく影響します。

①世帯所得
②お住いの自治体
③子供の年齢
④子供の人数

以下、詳しくご紹介していきますので、保育料を計算するにあたって参考にしてみてください。

認可保育園の費用は、世帯所得によって決まります。世帯所得とは、同じ世帯の所得を合算した金額になりますので、夫婦共働きの場合は2人分の所得を合わせたものが「世帯所得」となります。になります。

保育料は、この世帯所得をもとに計算される住民税の一部の金額＝所得割課税額から算出されるのです。お住いの各自治体から送られてくる住民税の支払い通知書を見れば、この所得割課税額を知ることが出来ます。あとは自治体の子育て支援課などで配布される「保育園入園の手引き」などに記載されている保育料の一覧表と照らし合わせれば、大体の保育費用を知ることが出来ます。

ただし、実際には住民税の通知書に記載の所得割課税額そのものではなく、配当控除、住宅借入金等特別控除などを加えた金額を元に算出するなど、自治体により計算方法が異なりますので、気になる方は自治体の窓口へ問い合わせてみると良いでしょう。

認可保育園の保育料は、住んでいる自治体によっても多少異なります。

これは、国が定めた上限額に対して各自治体が「補助金」を出すことで、保護者の負担額を減らしているためなのですが、自治体の財政状況などによって補助金額が大きく変わってしまうのが実情です。子育て支援に力を入れている地域とそうでない地域などによっても補助金額に差が生じているので、保育費用も自治体によって様々というわけです。

保育費用は、子供の年齢によっても金額が異なります。何故なら、保育士の配置基準により月齢が小さいほど保育士が多く必要となるからです。
そのため、3歳未満の保育料が高く、3歳以上は低く設定されています。これは、認可・認可外どちらも同じだと思います。

認可保育園の場合、同じ世帯から2人以上の子が保育園を利用する際の「保育料負担軽減措置」があります。
自治体によってこの軽減額は異なりますが、国の基準では2人目が半額、3人目以降は無料としているところが多いようです。
ここは幼稚園と大きく異なる点かもし！ませんね。