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出産にはお金がかかると諦めてない?貰わなきゃ絶対に損をする「出産一時金」って何!?

出産にはお金がかかると諦めてない?貰わなきゃ絶対に損をする「出産一時金」って何!?

2016年11月16日 公開

いつかは子どもを望む女性なら考える、結婚・出産に関わるお金の事。あなたは出産にいくらかかるか知っていますか??今回ご紹介するのは、妊娠や出産という場面に直面しなければ取り立てて知る機会のなかった助成金や健康保険の話。その中から「出産一時金」についてをクローズアップします!

出産にはお金が掛かる…

病院や出産スタイルによって費用は大きく変わります!

【参考】出産に関する費用の平均

【参考】出産に関する費用の平均

出産には何かとお金が掛かるもの。特に予算を大きく左右するのは分娩・入院費用です。
・病院
・入院日数
・入院の個室利用、大部屋利用
・分娩方法(普通・和痛・無痛・帝王切開)
・エステなどの付加サービス
などによって金額が変わる為、自分に必要な項目を抑えながら予算と相談する事が大切です。しかし実際は妊娠が分かるとすぐに病院を探して分娩予約をしなければならず、中には細かい予算計画が立てられないまま病院を決めてしまったママも多いと聞きます。後から知らなかったと後悔しない為に、早めの内から計画を立てておきましょう。

実際に掛かる金額はどのくらい??

プレママの予想は大外れ!?知らないママは損します!!

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上の画像はライフネット生命による「出産費用の自己負担額に関するアンケート」(先輩ママ:1,000人、プレママ:240人)の結果です。
このアンケートではプレママに「どのくらい妊娠・出産費用を自己負担するイメージがあるか」を聞いたところ、52.1%の方が「41万円以上」、平均金額は41.1万円と回答しました。しかし、先輩ママ達に実際の自己負担額を聞いてみると、55.0%の方が「1~20万円」と回答、平均金額は27.3万円という結果が出ています。
この結果は、先輩ママがプレママの想像よりも低予算で出産出来た事を示しています。先輩ママ達が自己負担額を抑えられた秘密の1つが「出産一時金」。今回はこの出産一時金に焦点を当てて見ていきましょう。

出産一時金は貰わなきゃ損!

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出産一時金とは??

出産一時金とは正式には「出産育児一時金制度」といいます。
健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。費用面で大きく負担が減らせるメリットはもちろんのこと、出産育児一時金を健康保険組合から医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)も利用出来る為、出産前にまとまった額を用意する必要がないのも嬉しい制度です。※制度の詳細については後半で説明します。
子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会 (4448)

出産一時金っていくら貰えるの?

どんな出産方法を選択しても給付金額は1人あたり42万円で、双子の場合は2倍の84万円給付されます。妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、39万円(平成27年1月以降は40万4千円)となります。

誰でも貰えるの?

健康保険に加入しているママであれば出産一時金を貰う事が出来ます。
帝王切開分娩やその他の異常分娩で健康保険が適用された場合でも、出産育児一時金は受け取れます。
流産・死産の場合、妊娠4カ月(85日)以降が対象となり、医師の証明をもらい、加入している健康保険に申請する事で給付を受けられます。流産・死産から2年以内であれば請求する事が出来る為、気持ちが落ち着いてから手続きしましょう。

出産一時金はどうやって受け取るの?

【申請の前に確認しておく事】

★自分が加入している健康保険をチェック

出産一時金は専業主婦をしているママも仕事を続けるママも対象になりますが、1年以上健康保険に加入し、退職後6カ月以内に出産した場合は、働いていたときに加入していた健康保険の機関に出産育児一時金を請求することもできます。申請書の提出も問い合わせ先も加入している健康保険によって違う為、予め分かる様にしておきましょう。
※扶養に入っている場合は夫の健康保険組合や総務などに問い合わせが必要になる事もあります。

★分娩する病院が直接支払制度か受取代理制度か確認しておく

基本的には直接支払制度の病院が多いですが、小規模な病院では受取代理制度で申請することがあるかもしれません。あとで慌てない為に確認しておきましょう。

【給付までの流れ】

画像を参考に給付までの流れを見てみましょう。
直接支払制度の場合

直接支払制度の場合

直接支払制度とは、出産育児一時金の額を上限として、健康保険組合から支払機関を通じて医療機関等へ出産費用を支払う制度です。 従来は、正常分娩の場合、健康保険が適用されないため、窓口で分娩費用を支払い、後日健康保険組合へ出産育児一時金を請求する、という手続きでしたが、本制度の導入により、窓口での支払いが、出産育児一時金を超えた金額だけですむようになります。
受取代理制度の場合

受取代理制度の場合

受取代理とは、被保険者(被扶養者)が出産する医療機関等を代理人と定め、出産育児一時金の受け取りを医療機関等に委任する制度です。
これにより、直接支払制度を導入していない小規模な医療機関等で出産する被保険者(被扶養者)においても、出産費用と出産育児一時金との差額だけを医療機関等に支払うことが出来る様になりました。
この制度を利用するには事前申請が必要となります。

出産一時金を貰うのに時期や期間はあるの?

直接支払制度の産院では、出産予定日の前に産院と直接支払制度に関する合意文書を取りかわしますが、受取代理制度の産院では、出産予定日の前の2カ月以内に受取代理申請書を健康保険組合に提出します。上記のどちらも利用しない産後申請の場合は、出産後すぐに手続きが必要です。しかし、出産後は何かと忙しく、パパにお願いしなければいけない事も増える為、予め手続きが出来る前述の2つを利用するのがオススメです。

出産一時金制度について…知ってはいても分からない人は多い

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行政と病院と会社と…色々なところに関わる制度なので、申請の際にどうしたらいいか悩むママも多い様です。ここでは多くの人が迷うポイントをピックアップしてみました。事前にチェックしておきましょう!!

出産一時金について動画でも学ぼう♪

さて、ここまで詳しく出産一時金についてご紹介してきましたが、初めて出産を迎えるプレママさんたちは妊娠するまで聞いた事がなかった用語も多かったはず!文章を読んでもピンと来なかった方、より簡単に知りたいという方は、こちらの動画でお勉強しましょう♪

出産育児一時金の「直接支払制度」がさらに改善されました

2011年にアップされた厚生労働省による「出産一時金」解説動画です。そもそも出産一時金がどんなものか、どの様な手続きをするかなどの詳細をスライドで分かり易く紹介しています。書面で見たい方、各種申請書が必要な方は下記リンクも合わせてご覧ください。

出産育児一時金の解説(2016年版)

ファイナンシャルプランナーの百村さんによるシンプルでやさしい解説動画です。2分で見られるのでざっくりと概要を掴みたい方はこちらをご覧ください。

出産一時金を貰うための注意点!

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前述の通り出産育児一時金は、加入している健康保険が窓口になります。ママが退職していても、パパの健康保険に加入していたり、本人が国民健康保険に加入していれば受け取れます。
退職後も手続きを行えば続けて同じ健康保険に加入出来る場合もありますが、退職前の健康保険を利用する場合にはパパの保険との二重申請を防ぐ為に「出産育児一時金不支給証明書」などの書類を提出するように指示されることがあります。退職するママは健康保険の変更手続きをしておくと手続きがスムーズです。

まとめ

今回は絶対に貰うべき「出産一時金」についてご紹介してきました。
事前の準備をしておけば申請までの期限が迫っても慌てずに申請を行う事が出来ます。直前にパパに頼んでも心配事が増えるだけ!!「パパはちゃんと申請してくれたかしら…」そんな事を心配する事がない様、準備万端でゆったり安心なマタニティライフを過ごしましょう♪

出産一時金についてもっと知りたい!そんな方にはこちらの記事もオススメ♪