働く女性が一番心配なことといえば、産休育休がちゃんととれるのか。
妊娠して臨月まで働くとしてもそれ以降のことは、気になります。
仕事をやめなければいけないのか産休育休制度があるのか。
法律上でも規定のある産休ですが、誰でも取得することができるのでしょうか？
産休は、働く妊婦さんと赤ちゃんの健康のために取得できる休暇。
法律上での産休取得の条件は、女性であること以外にありません。
就業している女性で正社員、派遣社員、パートやアルバイトの人でも出産予定日が分かっていれば誰でも取得することが可能です。
しかし、これは法律上の話です。
その会社によって就業規則にて規定されていることもあります。
「雇用期間が1年未満の人は産休を取得することができません」
こういった期間などが規定されている場合もあるのです。
必ず就業規則を確認するようにしましょう。

産休には、産前休業と産後休業があります。
産前休業とは、出産予定日の6週間前から休業することができます。
申請する際に分娩予定日など確認するため診断書が必要になります。
もしも双子や三つ子を妊娠している場合は、１４週間前から休業できます。
産前休業は、必ず取得するものではなくギリギリまで働く人もいます。
出産予定日もあくまで予定日ですので前後する場合があります。
早くなったり遅くなったりしても出産したその日までが産前休業になります。

産後休業とは、出産した翌日から8週間という期間があります。
出産したことを確認する出産証明書が必要です。
早く復帰される方は、医師に診断を受け診断書があれば産後6週間で復帰できます。
6週間後からは、復帰することができます。
しかし、産後6週間以内の復帰は、医師が許可したとしても禁止されてます。
もしも復帰させた場合、事業主には、6か月以下の懲役、30万円以下の罰金が科せられると決められています。

まず妊婦さんは、安定期に入ると会社に産休と育休の申請を行います。
その際に会社は、手続きに必要な書類などを用意してくれます。
会社から渡される書類は、産前産後休業申請書、育児休業申請書、育児休業給付受給資格確認票、育児休業給付金支給申請書です。
会社が定めた期日までに自分で会社に提出してください。
また、母子手帳のコピーを提出するように言われることもあります。
これは、出産予定日などの確認をするためだと思います。
会社が必要な書類を用意してくれてそれを記入するだけなので自分で役所やハローワークなどに書類を取りに行ったりする必要がないので楽だと思います。

出産予定日は、あくまで予定なので絶対にその日になるかは、言い切ることができません。
赤ちゃんがいつ出てくるか妊婦本人でも予想することは、不可能です。
予定日よりも早く産まれたり、1週間遅れたりと様々でこればかりはわからないことです。

出産日が予定日より遅れて産前休暇の期間を超過することになる場合、法律上の６週間以内に出産する予定の女性であることには、違いないので産前休暇を続けて与えられることになります。
出産の早い遅いによって休暇日数が生じることになります。
出産当日は、産前に入れて計算されます。
会社の規定によっては、出産予定日と出産日が違った場合、その日数を欠勤扱いとされるところもあるみたいなので、会社規定も先に確認しておいた方がいいかもしれないです。

妊娠中に会社を退職したママや会社員、公務員ママ、社会保険加入の契約社員のママが、お給料の2/3が健康保険や共済組合から出産手当金を支給してもらうことができます。
パートや派遣社員でも条件を満たせば対象になりますが、国民健康保険加入の自営業のママは対象外になります。
支給の対象となるのは、出産日をはさみ４２日から産後５６日までの「会社を休んだ期間」。
予定日より遅れるともらえる金額も上がります。
手続きには、健康保険出産手当金支給申請書や入院中に医師の証明を記入してもらった申請書などが必要になり記入した書類を会社の健康保険担当者や健保組合窓口などへ提出します。
記入漏れやミスがなければ、申請後2週間から2か月後に出産手当金が振り込まれます。

人によって金額は違いますが、大きな金額になるのでとても嬉しい手当金だと思います。