この春発表された幼児保育料の無償化。現段階では、消費税増税に伴い、2019年10月から全面的にスタートすることが決まりました。

当初は2020年からと言われていたので、少し早まったことになります。そのため、現在すでに幼稚園や保育園に通う年少さん・年中さんの子供もこの対象になるのです。「うちの子は関係ないわ」と思っていた方も、もしかすると無償化の対象になっているかもしれませんよ！

早速、詳しく見ていきましょう。

幼児保育料無償化の対象となるのは、認可保育園、認可外保育園、認定こども園、幼稚園すべての施設です。

ただし、認可外保育園については市区町村の「保育認定」を受けた世帯のみが対象となります。また、幼稚園については、月額2.57万円まで無償化されます。以下、詳しくご紹介します。

認可外保育園や認証保育園などの施設については、各自治体から「保育が必要」という認定を受けた世帯のみが対象となります。
共働き世帯なのか、片親世帯なのかなど、家庭環境の状況から判断されることとなるようです。

また、保育料の助成額にも上限があります。

0～2歳まで：月4.2万円まで無償
3～5歳まで：月3.7万円まで無償

認可外保育園やベビーシッターなどは、認可保育園に比べて非常に保育料が高額ですから、全額無償化されなくても、非常に有難い内容だと思います。

特に、待機児童問題が深刻な自治体は、認可保育園に入りたくても入れない子供が多く、やむを得ず認可外保育園に預けているケースも多いので、家計にとっては大きなプラスとなりますね。

幼稚園の場合も対象になり、月2.57万円まで無償となります。また、働くママが幼稚園に子供を預ける際に利用する「お預かり保育」も無償化の対象となり、幼稚園保育料無償化上限である2.57万円を含む月3.7万円まで無償化されるようです。

ただし、専業主婦家庭などの場合は、保育の認定事由に該当しない為、預かり保育は無償化の対象外となります。また、幼稚園の通園バス代や入園金、イベント費用などについては無償化の対象外です。

地域によっては私立幼稚園しかないところも多く、公立に比べて経済的負担が大きいため、上限があるとはいえ、幼稚園も無償化の対象になるのは嬉しいですよね。

幼児保育料無償化は、2019年10月より全面的にスタートしますが、5歳児についてのみ、2019年４月から前倒しで無償化される予定となっています。

自分の子供がどれくらい無償化の対象となるのか、以下の生まれ年でご確認ください。

・2013年4月2日～2014年4月1日生まれ・・・5歳児クラスとなり、2019年４月より1年間無償
・2014年4月2日～2015年4月1日生まれ・・・4歳児クラスとなり、2019年10月より1年半無償
・2015年4月2日～2016年4月1日生まれ・・・3歳児クラスとなり、2019年10月より2年半無償
・2016年4月2日以降生まれた児童は3年間無償