捨てないで!!【医療費のお知らせ】で医療費控除がもっと楽に!!あなたも還付金ゲットの対象かも♪

2019年1月17日公開

「医療費のお知らせ」を自分の勤め先から、もしくは旦那様が勤め先から貰ってきたなどで、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。出産や妊娠等で医療費が多くかかった年は、翌年に確定申告の医療費控除をすることで還付金を受け取れるかもしれないと言うことをご存知でしたか？医療費控除は面倒だし、少しの還付金しか戻らないから…ときちんと申請していなかった方、損してますよ!! 「医療費のお知らせ」があれば楽に医療費控除が受けられますし、それ以外にもたくさんのメリットがあるんです。さて今回は、この医療費控除を受けるにはどうしたら良いのか、流れを分かり易く説明したいと思います。もしかしたらあなたも対象かもしれませんので、ぜひ確認してみましょう。

医療費控除とは？1年間に支払った医療費を確認してみて!!

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医療費控除とは、医療費を1年間で10万円(※)を超えて支払った場合、翌年の確定申告で還付金が戻ってくるというものです。

医療費控除をきちんと受けると、その年の所得税が下がり、住民税は翌年から減らせる可能性もあります。

ここで言う10万円は、ママ１人分ではなく生計を共にしている家族全員分の医療費が対象となります。

旦那さんや子供、同居している方は祖父母の医療費の合計も対象になるので10万円を超える家庭も多いのではないでしょうか。

特に妊娠・出産は検診などで1回の費用が高額なため、助成があっても家族の分と合わせるとあっという間に10万円を超えてしまうこともよくあります。

(※)所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5％が基準となります。
会社員やパートなどの給与所得者なら年収311万6000未満の場合、医療費の自己負担額が年間10万円以下でも医療費控除を受けることが可能です。

「医療費のお知らせ」で医療費控除の申請が楽になります!!

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平成29年分からは領収書の提出が不要で、代わりに「医療費控除の明細書」を添付すれば良いことになりました。

医療費控除の明細書には、治療を受けた人と病院毎に明細分けてを記入する手間がありました。
しかし、「医療費のお知らせ」があれば明細の記入を省略することが出来るため申請作業が楽になります。

「医療費のお知らせ」は、病院で健康保険を利用して支払った医療費の一定期間分が集計された明細書で、自分のものだけでなく扶養家族の分まで医療費明細が記載されています。

この書類は自宅に届くのではなく、健康保険組合から、勤務先を通して手元に届きます。

「医療費のお知らせ」だけに頼れない場合もあるので注意!!

医療費のお知らせの記載対象となる期間は、実は加入の健康保険によって異なります。

例えば、支払った医療費の記載が前年の10月～その年の9月までの期間になっていた場合は、1月～9月分を医療費のお知らせ記載の金額をそのまま記載します。

そして、10月～12月分に支払った分に関しては、医療費控除の明細書に明細を記入して提出する形になります。

実際に1年分全てを「医療費のお知らせ」だけに頼るのは難しいかもしれませんので、病院で貰う領収書は保管しておくことをおすすめします。

要チェック!!医療費控除の対象となるものはコレ

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医療費控除の対象となるものは「治療のために必要なもの」であることが条件になります。
予防で行う治療や美容目的などは対象外となりますので、注意してくださいね。

◎妊婦健診費・入院費・分娩費
◎通院時の電車代やバス代(領収書または行き先運賃のメモ)
◎タクシー代(陣痛などで公共機関を利用できない時のみ)
◎診療、治療費◎処方箋代◎市販薬代(治療目的のみでレシートが必要)
◎不妊症の治療費や人口授精の費用
◎異常が発見された時の人間ドック代
◎禁煙治療の費用
◎治療のための松葉杖の購入代
◎虫歯の治療費・治療としての歯の矯正費

これは一例ですので、気になることがある場合は最寄りの税務署などに問い合わせてみましょう。

合わせてチェック!!医療費控除の対象とならないもの

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一方で医療費控除の対象とならないものもあります。

△妊娠検査薬
△妊婦用下着などの入院に必要な準備品
△マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代
△里帰り出産のための帰省費用
△異常が発見されなかった場合の人間ドックの費用
△病気の予防や健康維持のためのビタミン剤や健康ドリンク
△見た目をよくするための歯の矯正費
△予防接種注射の費用

医療費控除!!我が家の場合いったいいくら戻るの？

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みんなが気になる、いったいいくらお金が戻るのかを例を用いてご説明します。
まずは下の表に定められた所得税率で、自分はどこに当てはまるのか確認しましょう。

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医療費控除を計算する式は、以下のようになります。

医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計-保険金で補填される金額(出産一時金や生命保険等)10万円(所得が200万円未満は所得金額の5%)

この計算式で出た数字に、上の図を元にした数字を掛けると還付金が計算出来ます。

さぁ!!実際に例を用いて計算してみましょう

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例えば所得が500万円で出産の医療費が70万円支払ったとします。
そして補填された金額は出産一時金の42万円のみと仮定して計算します。

この場合の計算例は、
医療費控除の対象となる金額＝70万円-42万円-10万円=18万円

所得が500万円の所得税率は20％なので
18万円×20%=3万6千円

こちらが還付金の目安となります。

医療費控除に必要なものは?申請はどうやるの?

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医療費控除を受けるには、以下の書類を準備しましょう。

○確定申告書A様式(最寄りの税務署や市役所で貰えます)
○源泉徴収票
○医療費のお知らせ
○医療費控除の明細書(最寄りの税務署や市役所で貰えます)

申請までの流れを確認しましょう

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必要書類が揃ったら以下の手順で税務署に書類を提出します。

1.1月～12月までの医療費の領収書を病院毎に分けて準備します(医療費のお知らせに記載があるもの以外)
2.この1年分の医療費の合計を計算します
3.医療費控除の対象となるようならば、医療費の明細に金額を記入
4.源泉徴収票を基に確定申告書を作成し、確定申告期間内に必要所類を税務署に提出。
5.後日、指定した申告者名義の口座にお金が振込まれます。

直接税務署に提出以外にも、郵送や国税庁のホームページe-Taxを使っての提出も可能です。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

医療費控除は還付金以外にもこんなメリットが…♪

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医療費控除は、手続きに手間がかかる割には還付金が少ないと感じるかもしれません。

しかし、きちんと申請すると翌年の住民税額が下がる可能性があるんです。
さらに、公立保育園の保育料も医療費控除を行った後の所得税額によって決まる市区町村がほとんどなので、保育料も安くなるかもしれませんよ。

つまり、医療費控除をすることによって、所得税・住民税・場合によっては保育料も安くなる可能性があるのです!!

少ない金額だったとしても面倒がらずに申告をするようにしましょう。

医療費控除の制度を賢く使って還付金をゲットしましょう!!

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医療費控除=面倒なものというイメージもあり、ついつい申請を怠ってししまいがちです。

しかし、この医療費控除の手続きは、ここ数年でかなり簡略化されており、初めての方でも楽に申請できるようになってきました。

医療費のお知らせが手元に届いたら、一度金額を確認してみて、家族分も含めて対象になる可能性があるなら賢く制度を利用していきましょう。