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「出産のお金」考えている?「出るお金」「入るお金」について

「出産のお金」考えている?「出るお金」「入るお金」について

2017年1月22日 公開

出産費用と聞くと「赤ちゃんを産むときの入院費」とイメージしがちですが、実はその他にも色々お金がかかります。また、反対に条件により出産により手当金などの収入が入る可能性があることもご存知ですか?そんな出産にまつわるお金の動きを、この記事で詳しくご紹介します。一度チェックをして、出産に関する資金計画を練ってみましょう!

「出産までにかかるお金」不安な人は多い

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初めての妊娠となるプレママにとって、自分やお腹の赤ちゃんの体調管理だけでも大変なものですよね。加えて大きくなったお腹を抱えながらの家事や赤ちゃんのための出産準備など、何もかもが初めてだらけ。そんな中でも、お金に関することに漠然と不安を抱えている方も多いようです。
この方のように経験してしまえば「こんなものだったのかな。」と感じる人もいれば、高額な出産経費を目の前に妊娠自体を躊躇してしまいそうな下記のつぶやきをされている方もいます。
このようにSNSなどではいろんな情報が飛び交っていますが、実際に出産にかかる費用は住んでいる自治体や妊婦検診や分娩予約をした病院などの各種条件によってかなり差が出ます。

この記事では、出産費用の金額差が出やすい項目をクローズアップしてまとめてみました。同じ自然分娩でも、条件が変わると数十万円の差が出ることもあるようです。これから妊娠や出産を予定している方は知っておいていただきたい情報を集めました!

「出産」にかかる費用を知ろう!

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では実際に妊娠~出産までどれくらいの費用がかかるのか、大きく項目別にわけてご紹介します。妊娠・出産で病院にかかった費用は基本的には健康保険がききません。(妊娠・出産の状態により健康保険が適用されるケースもあり、後述で詳しくご紹介します)

この中に自分の場合はどれ位費用がかかりそうなのか当てはめて予算組みしてみると、概算で出産費用を知ることができ、見通しを立てることができます。

妊婦検診費用

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産婦人科で妊娠の成立が確認され、自治体の窓口で母子手帳の交付を受けたら、いよいよ出産当日までスケジュールに沿って妊婦検診が始まります。

先にも触れましたが、妊婦検診にかかる費用は基本的に健康保険が適用されず、自費での支払いになります。病院が設定した検診の内容にもよりますが、費用は数千円~となり特殊な検査をした場合は1~2万円程度の出費になることもあります。

妊娠初期の場合は検診の頻度も異常がなければ4週間に1度ですが、妊娠7ヵ月ころからは2週間に1度、臨月になると1週間に1度と回数が多くなっていきます。出産予定日を過ぎると1週間に2度という病院もあるようです。

妊婦検診だけでも結構な回数になり、既に高額な出費をイメージしてしまいますが、多くの自治体では基本的な妊婦検診の回数の目安である14回程度の「妊婦検診補助券」を発行する助成制度を設けています。妊婦検診の費用は病院によって差がありますので、補助券で費用をカバーしきれなかった部分は自費で支払うこととなります。

出産準備品

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出産準備品には、マタニティーウエアや下着などの衣類やサプリ、妊婦帯、妊娠線予防クリームや入院中に使用するパジャマなどママが使用するグッズと、産後赤ちゃんが使用する肌着やベビーベッド、ベビーバス、おむつなどの身の回りのグッズと大きく2つが必要となってきます。

特に初めての出産の場合は持っていないものばかりなので、全部そろえる必要があり費用が大きくかさむことがあります。先輩ママたちは産前に大きな出費をさけるために、使用期間の短いものはレンタルやおさがりなどの中古で費用を抑える工夫をしているようです。

出産費用

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出産に関する費用の中でも一番のウェイトを占めるのが、この費用となります。妊婦検診同様、出産費用は基本的に健康保険の適用はされませんのですべて自費での請求となります。

内訳としては分娩費用、薬代、個室費用、食事代、ママや赤ちゃんの検査費用など、出産から退院するまでにかかったさまざまな費用が請求されます。気になる金額ですが病院によってかなりの金額の差が出ることもあり、自然分娩でおおよそ40万~75万円程度とされています。

「出産=出費」ばかりではない

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出産をすると公的な補助などでお金が入ってくる制度もあります。その多くが申請を出さないともらえないものとなっていますので、、条件に該当する場合は時間の取りやすい妊娠中にチェックし、産後スムーズに申請できるようにしておきましょう。

出産育児一時金

子どもを1人出産するごとに加入する健康保険または国民健康保険から「出産育児一時金」として42万円が支払われます。(産科医療補償制度のない病院での出産の場合は金額が異なります)

申請先は加入している健康保険組合になります。(国民健康保険の場合は自治体の窓口になります。)

出産手当金

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こちらは、主に妊娠中も会社勤めをしていたママが産休を取得した際の収入減を補助するため、仕事先で加入している健康保険組合から支払われる手当金となっています。詳しくは後述しますのが、支給には一定の条件があります。申請先は勤め先で加入している健康保険組合になります。

児童手当

こちらは出産時というよりも出産後からのお金になりますが、出生後すぐの赤ちゃんから対象になります。取り扱い窓口は住んでいる自治体となり、多くの場合、出生届を提出した時に説明があります。

時間外窓口で出生届を出した場合などは、後日、児童手当の申請をしなければならないこともあります。申請が遅れると、手続きが翌月扱いになってしまい、本来貰えるはずだった月分が貰えなくなってしまった!なんてことにもなるので、早めに手続きを済ますようにしましょう。

どこに住んでいても条件は同じなの?

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前の項でご紹介した「出産育児一時金」「出産手当金」「児童手当」については、住んでいる場所によって条件が替わることはありません。

しかし、子育て支援として自治体オリジナルの公的援助を設けているところもあります。例えば愛媛県 伊方町は若い夫婦の子育てを応援するという政策をかかげ、第3子以降は出産すると総額100万円の奨励金を交付してくれるという驚きの支援制度もあります。

その他にも商品券やオムツやおしりふきなどの現物を支給してくれる自治体などもあります。ご自身の住んでいる自治体に出産祝い制度があるのかどうかチェックしてみるのも楽しみのひとつですね!

誰でももらえるの?

出産育児一時金は誰でも支給されます

出産育児一時金は健康保険または国民健康保険に加入していれば対象になります。後述でも詳しくご紹介しますが、最近は病院側から健康保険組合に直接請求する「直接支払制度」というものが主流となっています。

出産手当金は基本的に働くママのみ対象

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出産手当金は妊娠中も働いていたママが出産のために仕事を休み、その間給料を受け取っていない場合に支給されます。対象となる期間は下記のように設定されています。
出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。
基本的には産休を取る方のためのものですが、出産を機に退職した場合も、定められた条件を満たしていれば取得の対象となります。この場合、退職した日にちなどのいくつか条件が付くので注意しましょう。

退職している場合の支給対象の可否は、加入している健康保険の窓口に確認してみるのが良いでしょう。

早く欲しい!申請時期は?

出産育児一時金は直接支払い制度を利用する場合が多い

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出産育児一時金は、基本的に出産費用を各自が退院時全額支払い、後日申請をし、一時金を受けとるという流れになります。

しかし、最近は「直接支払制度」という制度ができたため、健康保険から出産した病院へ一時金を直接支払うように手続きを行い、出産費用と相殺させる病院がほとんどです。直接支払制度を利用するための申請も産前に書類に必要事項を記入し提出すれば、あとはすべて病院側で手続き行ってくれるところが多いようです。

病院からの請求額が出産育児一時金よりも高かった場合、不足分を自費で支払います。反対に一時金よりも請求額が少なかった場合は、後日、健康保険の窓口に申請をすれば差額が振り込みされます。

出産手当金は2回申請時期があります

出産手当金は多くて産前・産後の2回に分けて申請することができます。産前・産後の分を一括で申請したい場合は産後にまとめて申請することもできます。どちらの場合も申請書類を手に入れ、医師や助産師に必要事項を記入してもらい期限までに提出しなければなりません。

出産手当金は申請から支給までに時間が掛かる場合があり、すぐにもらえるとは限りません。早く欲しい場合は書類を早く揃えて提出するようにしましょう。

要注意!「個人病院」と「総合病院」ではかかる費用が違う

出産にかかる費用の中でも大きなウェイトを占める出産費用。すでにご存じの方も多いとは思いますが、出産する病院によって費用に大きな差があることをご存知ですか?
このように公立の病院で出産した場合、費用が抑えられる傾向にあるようです。反対に個人の病院で出産した場合は比較的に費用が高くなり、自己負担額は5万円~30万円以上となっています。

費用の面では個人病院は高いですが、その分、個人病院は設備や環境の良さがあります。個人病院は基本的に個室入院が基本のところが多いですし、食事がレストラン並みの美味しさだったり、お祝い善が夫婦でコース料理!なんてところもあるようです。その他、産後エステがセットされていたりと出産で疲れたママを労わってくれるサービスが豊富です。

施設情報や入院中のサービスは病院のホームページなどでも確認できますが、料金については記載されていないところもあります。気になる場合は電話などで問い合わせると一般的な料金を教えてくれますので、分娩予約をするまえに確認しておくと安心ですね。

「帝王切開」と「自然分娩」も違う!

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自然分娩と帝王切開の場合も費用の負担が大きく変わってきます。帝王切開で出産した場合は、手術が行われるため出産費用も高額になりがちです。帝王切開での出産費用は病院によっても違いますが、自然分娩の費用+20万円~といわれています。

一見とっても高額になったと思われる帝王切開での出産ですが、手術を伴う出産のため保険適用となるため「高額療養費制度」を使用することができます。高額療養費制度は所得や年齢によって算出された上限金額を超える医療費が発生した場合、減免措置を受けることができます。

また、任意の医療保険に加入している場合、契約状況により帝王切開は保険適用ができます。これらの条件が重なれば、かなりの費用を抑えることができます。

お金の「出入り」を知って「計画的」に赤ちゃんを迎えよう♪

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赤ちゃんが産まれる前はどうしても目先の出産に注目してしまいがちですが、産後もママが赤ちゃんのお世話にかかりきりになる分、出費が多くなる傾向にあります。また、産後は頭がぼーっとしてしまうことが多く、お金のことまで頭が回らないのも確かです。産前の時間があるときに、出産で「入ってくるお金」「出ていくお金」を書き出し、期限や必要な手続き方法まであわせて記載しておくと安心ですね。

まとめ

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今回、出産費用の記事を書くにあたってTwitterなどを調べてみると、入り交じる出産費用の情報に妊娠を戸惑ってしまう声も良く見られました。中には出産費用の自己負担額が70万円というつぶやきもあり、人によってかなり差額が出るものなのだと実感しました。

出産により支給されるお金は、こちらから申請しなければ取得することができません。赤ちゃんが産まれてからになると毎日のお世話が大変になり申請も遅れてしまいがちになります。産前の身軽な内にリサーチしておき、時期がきたらすぐに動けるように段取りしておきましょう!