不妊治療にかかる費用を少しでも軽減したい!体外受精の助成金って、どんなしくみ?

体外受精・顕微授精は、不妊治療の中で最も高価な治療の1つです。そんなことから、経済的な理由で治療を諦めるという人も少なくありません。でも、ちょっと待って!各自治体で、不妊に悩む夫婦への経済的負担軽減を図るべく、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。助成金を把握して、上手に活用しましょう。

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2017/03/17 公開 | 189 view

不妊治療にかかる費用を少しでも軽減したい!体外受精の助成金って、どんなしくみ?

種類によって、保険適用と保険適用外があるってホント?

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不妊治療には、大きくわけて3つのステップがあります。「タイミング指導」「人工授精」「体外受精(顕微授精)」。

まず、不妊症検査を受けながら最初に始める治療が「タイミング指導(療法)」ですが、こちらは健康保険が使える保険適用の不妊治療です。
基礎体温や採血によるホルモン検査、そして超音波検査(内診)を用いて、医師が排卵日を予測し性交のタイミングを指導してもらうという治療です。保険証を提出すれば、だいたい5000円以内で診療してもらえます。
続いて、ステップアップして「人工授精」ですが、こちらは人工授精実施にあたり保険適用外となります。
排卵日を予測するためのホルモン採血や超音波検査は月1回まで保険がきくことがありますが、同月2回目以降の再診察も保険適用外になるようです。また、排卵を促す薬や注射が必要となると別途費用がかかり、回数を重ね薬の量や種類をかえるなどした場合には、同じ人でも金額がかわることもあるようです。
人工授精の費用は保険適用外であることから、施設によって差があります。1回あたり約1~3万円ほどですが、上記の理由から、1周期あたりのトータル料金はさまざまです。
「体外受精(顕微授精)」は、保険適用外で全額自己負担になります。費用は1回で約20万~約80万円ほど。体外受精手術(採卵、移植)のみの費用だけではなく、体外受精に係る診察・注射・薬なども健康保険が使えません。
全額自己負担になるので、診察を受けるたび自費で支払わなくてはなりません(10万円以上のことも)。
この経済的負担が大きいため、治療を断念する方もいるのです。

不妊治療の助成金制度は、どのようにして始まったの?

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晩婚化や少子高齢化に伴い、2000年を超えたあたりから国の方でも対策を考える声が上がり始めました。
2002年6月には首相が少子化対策の強化を表明し、翌月7 月には厚生労働大臣が「厚生労働省の来年度予算の中心は少子化対 策であり、少子化対策の観点から不妊治療に対しても公的支援を行 う意向がある」と述べた。それ以降、厚生労働大臣はしばしば不妊 治療の経済的支援について発言を繰り返すようになった。不妊治療への経済的支援を検討しはじめた当初、厚生労働省は、不妊治療への保険適用や出産一時金のような不妊治療一時金支給制度を検討 していた。
不妊治療の経済的支援策
「不妊治療を保険適用に」と主張する発言もあったようですが、 医療財源の確保という大きな問題に阻まれ現実的には実施は難しい。とはいえ、不妊治療は1回の治療で妊娠することは稀で回数を重ねることになるため、経済的負担はやはり大きいものです。

引き続き議論される中で不妊治療一時金支給制度についても案が挙がったようですが、2002年11月の厚生労働委員会の中で、「不妊治療によって出産に至った人にのみ現金支給されるのは問題」と指摘があり、支援案からはずされることになりました。
そんな中、2003年3月「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」に、「不妊治療に対し経済面を含めた支援体制整備について検討する」という内容が盛り込まれます。

これを機会に積極的な動きが始まりました。
2003年5月21日、与党より不妊治療費助成の基本方針がまとまり、同年7月には、2004年度に実施するあらたな少子化対策の一策として、不妊治療を受ける夫婦への助成金支給が決定したのである。さらに同年12月に決定した平成16年度予算 案にも、国としてはじめての不妊治療への経済的支援ともいえる 「特定不妊治療費助成事業」のために25億円の予算が計上され、不妊治療への経済的支援は実現した。
特定不妊治療費助成事業
これにより、特定不妊治療費助成事業が2004年4月に厚生労働省によって創設され、現在は全国の都道府県および政令指定都市、中核都市などの自治体が主体となってすすめられています。

不妊治療の助成金に、対象の条件はあるの?

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厚生労働省では、以下のような対象内容が挙げられています。

① 医師の判断に基づき、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又はきわめて少ないと医師に判断されていること。
② ARTを受けた法律婚をしている夫婦であること。
③ 治療機関の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦であること。
④ 夫婦の合計所得が730万円未満であること。
⑤ 事業実施主体(都道府県、指定都市、中核市)において指定された医療機関にて治療を受けていること。
⑥ 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで 。

※自治体によって、若干違いがあります。お住いの自治体に確認しましょう。
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