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不妊治療の補助金の申請方法は?対象にならない時に受けられる補助や手続き方法

不妊治療の補助金の申請方法は?対象にならない時に受けられる補助や手続き方法

2016年12月17日 公開

不妊治療ってお金がかかりますよね?少しでも補助金が出ればなぁと思いませんか? 少しばかりか、国から申請すれば補助金がもらえます。しっかり手続きして、補助金もらいたいですね。 そんな申請方法や対象について、調べてみました。

国の不妊治療助成対象範囲が変わったの?

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28年4月から新制度になりました。
初回の上限額を15万円から30万円に倍増。さらに、男性に要因のある場合に夫から精子を採取する手術にも新たに15万円を上限に助成する新制度になりました。
対象範囲も色々と変わりましたので、紹介していきたいと思います。

年齢によって助成が受けられるかどうかが決まる

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従来までは年齢制限なしだったのですが、新制度は治療開始の年齢が43歳未満と制限されました。
なので、それ以降の方は助成金の申請が受けれないことになります。新制度を知らない方は、注意してくださいね!42歳以上が対象外になった理由は、年齢と妊娠率の関係です。
不妊治療をしている女性が出産できる確率は年齢が関係しており、39歳で10.2%、40歳で7.7%、42歳で3.2%となり、45歳ではわずか0.6%との報告があるからです。

助成の対象になる病院と治療法

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助成の対象になる治療は、不妊治療のうち「特定不妊治療」と呼ばれる体外受精と顕微授精です。
不妊治療の中でも、体外受精と顕微授精は特に高額になるので助成しようというわけです。
助成を受けるためには、体外受精や顕微授精を、自治体に指定された病院で受ける必要があります。指定を受けている病院は、厚生労働省のWEBサイトで確認できます。

助成限度額と助成回数

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39歳までは6回受けれます。40歳以降は、3回受けれます。年間回数も制限なしになりました。
助成限度額は1回の体外受精・顕微授精につき15万円です。ただし治療が途中で終了した場合や、以前に凍結した胚(受精卵)を移植する場合は半額の7.5万円になります。また、新制度から初回の助成金額が増額されました。初回の助成では30万円をもらうことができます。2回目以降は15万円で従来と変わりません。

所得制限は?

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所得については、夫婦二人の1年間の所得合計が730万円以内とされているので、年収として考えると二人の年収が1000万円以内なら、助成を受けれます。
年収は、税金などが引かれる前の金額で、所得は税金などが引かれた後の金額ですから、間違えないでくださいね。不妊治療をされている方の中には、年収と所得を間違えて、申請できるのに申請していない場合もあるのできをつけてくださいね。

助成金の申請方法と申請期限は?

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補助金の申請は、住んでいる市町村の役所や保健センターが受付窓口です。
治療をしたときに自分で病院に全額支払い、治療が終わったら申請を提出することになるので、病院でもらった領収書は必ず保管しておきましょう。また、受付が治療が終わってから(治療日を含む)60日の間に申請を行わないと、助成金の申請ができなくなってしまうので、治療後の日数にも注意してください。
地方自治体によっては、申請できる期間が決まっていて、その間に申請をすればよいと言うところもあるので、住んでいる市町村の役所や保健センターなどに確認してください。

申請に必要なものと入手先

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【保健所でもらう書類】
1.特定不妊治療費助成事業申請書
2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書

【病院でもらう書類】
1.指定医療機関が発行した治療費の領収書
2.指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの(1.で確認できる場合は省略可)

【区市町村の役所で発行してもらう書類】
1.夫婦それぞれの住所を確認できる書類(住民票:続柄の記載のあるもの)
2.戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本:1.で確認できる場合は省略可)
3.夫婦それぞれの前年の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書(前年の所得が確定するまでの間の申請については前々年の証明書)
(注)所得が無い場合も、夫婦二人分の証明書が必要です。
市役所や病院など書類が色々あるようです。
種類も多いので、漏れがないように気を付けてください。

自治体独自の助成制度もある

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区市町村が独自に実施している助成制度もあります。内容は区市町村によってバラバラです。

〇都道府県が実施する補助金に上乗せし、体外受精・顕微受精に対してのみ支払われる
〇 人工授精やタイミング法のステップで支払われる
〇 通院にかかる交通費を補助する
など、色々なパターンがあります。

また独自の助成制度を一切実施していない区市町村もありますので、助成制度を検討する場合は、よく調べてくださいね。

確定申告をすれば医療費控除が受けられる

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税務署に医療費控除に関することを書いた確定申告書を提出すれば、医療費控除が受けれます。不妊治療の助成金を受けた場合、助成金相当分を医療費控除から除く必要があります。
特定不妊治療費助成金を受けたことを証明する領収書が必要になります。必ず取っておいてください。
医療費控除の金額は、一年間に支払った合計額が10万円を超える分で、上限額は200万円です。ただし、不妊治療の助成金が給付された金額は引いて計算してください。
確定申告をすれば、上限200万まで返ってきます。必ず申告してくださいね!

まとめ

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不妊治療はお金がかかります。しかも、その高額治療を何回もやらないといけない時もあります。
面倒ですが、きちんと申請して、補助金をもらってください。
少しでも助かりますよね。

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